株式会社設立をするには会社の決まり事すなわち定款にまとめてから公証人役場での認証を受ければ、コピー代金と手数料を含めて10万円程度で会社を成立できますが、それ以前の準備として社名・事業内容・出資者・取締役人数と任期・拠点を決めておく必要があります。場合によっては類似商号調査の実施が追加される事があります。

NPO法人にしたとしても最低7人程度のスタッフが必要となりますから、一人では独立開業が難しいという事です。会社口座も個人口座と別に開設しておかなければなりません。法務局への登記手続きをしなければなりませんし、コピー代だけで15万円程度の経費がかかります。登録が完了したら登記簿抄本を入手できますから、それを持って会社名義の口座を開設する事ができます。

口座開設までの間に合わせとして代表取締役の個人口座が利用可能です。これでやっと会社らしくなりました。もうおわかりでしょうが、すでに25万円以上の経費がかかっているのです。最低1つの株式会社を作るのに1000万円以上必要ですから、相談できる人が欲しいと思うのが自然です。会社口座を開設した時点から経理は始まっていますから早々に税理士を依頼しなければなりませんが、依頼するのは会計事務所が妥当です。

通常会社設立を思い立ってから本格始動するまでの間に数ヶ月から1年は時間的余裕を見ておかなければなりませんから、その間の生活費の管理が重要になってきます。少しでも経費を安く抑えたいなら会計事務所主宰の会社設立支援サービスを利用するのがオススメです。通常自力で会社設立するよりも半分の経費ですみます。